ＨＯＭＥ 認知症高齢者の介護 介護施設を利用する サービスの費用

介護保険サービスの費用の目安

原則として、サービスを利用するごとに、利用した費用の1割をサービスを受けた事業者に支払います。なお、一旦費用の全額を払ったあと、市に申請することにより、費用の9割分の払い戻しを受ける「償還払い」になるサービスもあります。
以下に記載している費用は参考ですので、実際に必要な費用については各市町村の窓口にお問い合わせください。

居宅サービス利用の場合

区分支給限度額

居宅サービス利用の場合、要介護度ごとに、介護保険から給付を受けられる1か月あたりの上限額がサービスの種類や区分ごとに設定されます。

区分支給限度額の対象となるサービスと限度額

居宅サービス・介護予防サービス・地域密着型サービスのうち

  1. 訪問介護
  2. 介護予防訪問介護
  3. 訪問入浴介護
  4. 介護予防訪問入浴介護
  5. 訪問看護
  6. 介護予防訪問看護
  7. 訪問リハビリテーション
  8. 介護予防訪問リハビリテーション
  9. 通所介護・介護予防通所介護
  10. 通所リハビリテーション
  11. 介護予防通所リハビリテーション
  12. 福祉用具貸与
  13. 介護予防福祉用具貸与
  14. 短期入所生活介護
  15. 介護予防短期入所生活介護
  16. 短期入所療養介護
  17. 介護予防短期入所療養介護
  18. 夜間対応型訪問介護
  19. 認知症対応型通所介護
  20. 介護予防認知症対応型通所介護
  21. 小規模多機能型居宅介護
  22. 介護予防小規模多機能型居宅介護
  23. 認知症対応型共同生活介護（短期利用に限る）
  24. 介護予防認知症対応型共同生活介護（短期利用に限る）

上記のサービスの費用合計が1カ月あたりの下記の範囲内であることが必要です。

要介護度支給限度額
要支援149,700円
要支援2104,000円
経過的要介護61,500円
要介護1165,800円
要介護2194,800円
要介護3267,500円
要介護4306,000円
要介護5358,300円

（原則として、サービスを利用した費用の1割を負担します。）

償還払いになるサービス

以下の3種類のサービスが償還払いになります。領収書などを添付して、申請を行うことが必要です。（なお、下記の各サービスごとに保険給付の対象となる上限額が設定されます。）
（注）福祉用具購入費と住宅改修費は受領委任払い（利用者がはじめから1割負担で利用できる方法）あります。

  • 福祉用具購入費の支給
    （年間100,000円を限度）
  • 住宅改修費の支給
    （改修時に住んでいる住宅（住所地の住宅）において、200,000円を限度）
  • 紙おむつ購入費の支給
    （月5,500 円を限度）

施設サービス利用の場合

施設サービス費の目安（1日あたり）
要介護度介護老人福祉施設
（多床室）		介護老人保健施設
（多床室）		介護療養型医療施設
（多床室）
要介護16,390円7,810円7,820円
要介護27,100円8,300円8,920円
要介護37,800円8,830円11,300円
要介護48,510円9,370円12,310円
要介護59,210円9,900円13,220円

（注）上記の費用は目安であり、施設の形態や職員数により異なります。

施設サービス利用者は、施設サービス費の1割と食費と居住費などを負担します。また、小規模生活単位型の個室等にかかる居住費は別途負担になります。
（注）平成15年4月から、サービスの必要性の高い方から優先的に入所できるよう基準が見直されました。詳しくは、各施設にお問い合わせください。

利用者負担の軽減

以下の要件に該当する人が市町村の窓口に申請をした場合、申請により利用者負担の軽減が受けられます。

高額介護・高額介護予防サービス費の支給

1カ月当たり、世帯での利用者負担額の合計額（世帯で2人以上利用者がいる場合は合算した額）が、一定の額（下表参照）を超えた場合、市に申請を行うことにより、その超えた部分について「高額介護・高額介護予防サービス費」が支給されます。

高額介護・高額介護予防サービス費
利用者負担第1段階15,000円
利用者負担第2段階15,000円
利用者負担第3段階24,600円
利用者負担第4段階37,200円

訪問介護利用者に対する利用者負担額の軽減

訪問介護（ホームヘルプ）を利用している方で、下記のいずれかに該当する場合は、通常10％の利用者負担額が6％に減額されます。

  • 身体障害者手帳を有し、生計中心者が所得税非課税かつ平成18年度中に本制度の認定を受けていた方

社会福祉法人等利用者負担減免制度

社会福祉法人が提供している訪問介護・通所介護・短期入所生活保護・介護老人福祉施設を利用している方で、下記に該当している場合は、利用者負担額がおよそ4分の3に減免されます。
市町村民税世帯非課税であって、

  1. 年間収入：単身世帯で150万円、世帯員が1人増えるごとに50万円を加算した額以下。
  2. 預貯金額等：単身世帯で350万円、世帯員が1人増えることに100万円を加算した額以下。
  3. 世帯がその居住の用に供する家屋その他日常生活のために必要な資産以外に、利用し得る資産を所有していない。
  4. 負担能力のある親族等に扶養されていない。
  5. 介護保険料を滞納していない。

低所得の方の食費と居住費の軽減

施設サービスの利用者で、下記の表に該当する場合は、市に負担限度額認定申請を行うことにより、食費と居住費が軽減されます。

（例）特別養護老人ホームの場合
利用者負担段階食費居住費（従来型個室）
利用者負担第1段階300320 
利用者負担第2段階390420 
利用者負担第3段階650820
利用者負担第4段階1,3801,150

生活保護等の減免措置について

生活についてお困りの方は、世帯の状況や程度に応じて、必要な保護（生活保護）を受けることができます。 生活保護を受けている方については、介護保険の保険料や利用料についても、公費でまかなわれることになります。 

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